審査意見回答
ベテラン外国関連特許代理人が審査意見を直接分析し、カスタマイズされた回答戦略を策定
USPTO & EPO 審査意見の専門的回答
ベテラン外国関連特許代理人が審査意見（§102/103/101/112 および Art. 54/56/94(3)）を直接分析し、カスタマイズされた回答戦略を策定します。特許の背景を持たない翻訳者や初級スタッフが処理するのではありません。
- ベテラン代理人による直接の分析・回答
- カスタマイズされたワークフロー
- 迅速なコスト評価
納品内容
§102/103/101/112 回答戦略
米国の審査意見でよく見られる特許性、十分な開示などの問題に対し、専門的な回答戦略を策定。
Art. 54/56/94(3) 回答の作成
欧州特許庁の新規性、進歩性などの審査意見に対し、専門的な回答を作成。
Pre-Appeal / Appeal サポート
Pre-Appeal 会議および Appeal 手続に対し、全工程の戦略サポートと書類準備を提供。
Claim Amendment 提案
審査意見の分析に基づき、請求項の補正提案を提供し、保護範囲を最大化。
審査意見回答（Office Action Response）：技術的論証を審査官が受け入れられる言語で書く
特許庁ごとの回答戦略の違い
米国 USPTO の審査意見は 35 U.S.C. § 101（特許適格主題と実用性）、§ 102（新規性）、§ 103（非自明性）、§ 112（書面記載、実施可能要件、明確性）に関わることが多く、欧州 EPO の審査意見は EPC 第 52、53、54、56、83、84、123(2) 条を中心とし、進歩性の判断は問題解決（problem-solution）アプローチを採用します。中国 CNIPA の審査意見は特許法第 22 条（新規性、進歩性、実用性）と第 26 条（明確性、裏付け）に見られます。回答の構造は各庁の審査実務に対応する必要があり、共通のテンプレートでは対応できません。回答期限も庁ごとに異なります：米国は通知日から 3 ヶ月で有料延長が可能、欧州と中国は通常 4 ヶ月です。
特徴の対比と補正根拠の論証ロジック
高品質な回答には、審査官が引用した引用文献を請求項の特徴と項目ごとに対比し、審査官の認定と引用文献が実際に開示する内容を区別した上で、区別技術的特徴の論証、予期せぬ技術的効果の主張、請求項の補正による範囲の縮小のいずれを行うかを判断する必要があります。すべての補正には当初出願書類の裏付け（amendment basis）が必要で、当初開示の範囲を超えないようにします（added matter）。必要に応じて審査官との面接や電話協議で技術的事実を明確にし、見解の相違を縮小すれば、登録手続を大幅に加速できます。
Precision-IPの回答納品
Precision-IPはベテラン外国関連特許代理人が審査意見を直接分析し、案件ごとの回答戦略を策定して、意見書と請求項の差替えページの草案を出力します。AI が初稿生成と特徴対比を完了した後、人の確認により、論証ロジックと表現が対象特許庁の審査実務に適合することを確保します。正式提出前には、案件担当の専門家による最終確認が必要です。各案件には引用文献の要素対照表と修正説明を添付し、回答戦略の取舍の理由が記録として残るため、振り返りと確認が容易です。